2021-06-03 第204回国会 参議院 経済産業委員会 第8号
また、運営費用そのものを低減していくために、例えばステーションで使っているホースとかシール材とか、こういったものが長期、長寿命で使えるようにするという、こういった開発をすることで運営費を下げていくことができますので、こうした技術開発も進めてまいりたいと考えています。
また、運営費用そのものを低減していくために、例えばステーションで使っているホースとかシール材とか、こういったものが長期、長寿命で使えるようにするという、こういった開発をすることで運営費を下げていくことができますので、こうした技術開発も進めてまいりたいと考えています。
○政府参考人（松澤裕君） 自動車の平均使用年数でございますけれども、自動車の長寿命化、これは製品の性能が非常に良くなったということではないかと思いますが、その効果によりまして毎年延びております。この十五年間で平均使用年数は十一・四年から十五・六年というふうに、大体十五年ぐらい自動車使うという形に現在なっております。
今、法律で様々な、この設計を、長寿命化するとか軽くするとか、いろんな形で設計を出して、そのことを製造事業所がやって、プラスチックの原料を使わないようにしていこうというようなことがこの法律にも書いてあります。
その内訳は、不当事項といたしまして、国有財産の管理に関するもの、隊舎新設に伴う残土の処理に係る工事費の積算に関するもの、意見を表示し又は処置を要求した事項といたしまして、林道施設に係る長寿命化点検を踏まえた個別施設計画の策定に関するもの、保育間伐の実施に関するもの、本院の指摘に基づき当局において改善の処置を講じた事項といたしまして、有効に利用されていない土地及び建物に関するものとなっております。
特に環境配慮設計のところでは、そうした製品の長寿命化ということも求めていけるように、前向きな御答弁をいただいたと思いますので、どうかよろしくお願いいたします。 やはり、我々、日本、サーキュラーエコノミーの、元々そういう経済圏があったんじゃないかなと思っています、かつての時代はですね。
まずは原材料の効率的利用や長寿命化など、ここを目指すべきでありますし、資源循環型社会形成促進法の理念に沿う対策を行っていただきたいと思います。 日本学術会議の健康・生活科学委員会・環境学委員会は、二〇二〇年四月七日に、「マイクロプラスチックによる水環境汚染の生態・健康影響研究の必要性とプラスチックのガバナンス」を公表し、提言を行っています。
この法律案では、事業者が参照すべき環境配慮設計の指針、これを国において策定するということにしておりますけれども、その指針の策定におきましては、今も委員から御指摘のございました製品の長寿命化といった観点、これは重要だと思ってございます。そうした長寿命化の観点から、耐久性でありますとか、修理が容易にできますとか、そういった視点も織り込んでいきたいというふうに考えてございます。
平成十八年には住生活基本法が制定され、住宅の長寿命化に向けた動きが始まり、平成二十年には長期優良住宅の普及促進に関する法律が制定をされました。
一つは、住宅の長寿命化のための必要な条件、二つ目としては、社会的資産に求められる要件、三つ目は、長く使うための要件、四つ目として、その他必要とされる要件というのが大きく四つの分野だというふうに承知をしておりますが、その四番目のその他必要とされる要件の中に、今回新たに災害への配慮というのが織り込まれるということになります。
こうした取組を進めていくと同時に、修繕費を下げていかなきゃいけないということですので、例えば水素充填、水素を充填するためのホースがありますが、これを長寿命化していくような技術開発、こうしたものも進めることで整備、運営に係るコストを低減して、水素ステーションの普及拡大に努めてまいりたいと考えています。
加えて、昨年の十二月閣議決定されました防災・減災、国土強靱化のための五か年加速化対策では老朽化対策が盛り込まれまして、中長期の目標として、令和九年度までに、長寿命化計画を策定済みの全ての都市公園において緊急度の高い老朽化した公園施設の改修等を実施するとされ、老朽化対策の加速化を図ることとしております。 今後も、引き続き都市公園における老朽化対策を着実に進めてまいりたいと存じます。
こうした産業界の取組を更に拡大、深化していくために、本法律案では、事業者が参照すべき環境配慮設計の指針を国が策定することとしたところであり、その指針におきましては、第一に軽量化や製品の長寿命化、第二に単一素材化や解体しやすさ、第三に再生可能な代替素材への転換、第四にライフサイクル全体での環境負荷の評価等の観点から、個々の製品の特性に応じた環境配慮設計を促す内容としたいと考えております。
こうした課題を解決するため、経済産業省としましては、御質問の研究開発でございますが、地下構造を把握するための探査技術、それから掘削コスト低減に向けた高能率、長寿命なドリルなどの研究開発、こうしたことを進めてきておりますが、これらに加えまして、本年度からは、国立・国定公園の外からでも公園内の地下を開発し得る斜め掘りの技術の研究開発、こうしたことを取り組んでいるところでございます。
このためには、機器の長寿命化に資する技術開発でありますとか、あるいは規制改革、こういったことにも取り組んでいく必要があると思っております。 まさに、電動車の普及とインフラの整備、車の両輪でございますので、関係者の意見もよく伺いながら、しっかりと進めてまいりたいというふうに考えております。
これは、私は、住宅ストックの質の問題というのももちろんありますので、その質、良質という概念が、今は長寿命化というか耐久性だけ求めているんですが、多分、今後は、省エネ、まさに外断熱、何で外断熱を取り入れてこなかったのかという経緯もちょっと理解できないんですけれども、そうしたこととか、バリアフリーですとか、また、優良という概念をどう変えるのか。
また、令和三年度当初予算におきましても、住宅・建築物安全ストック形成事業におきまして耐震化に必要な診断、設計、改修工事を支援する、また、長期優良住宅リフォーム推進事業におきまして住宅の長寿命化や省エネ化等に資するリフォームを支援するということで、住宅の耐震性能や省エネ性能の向上に向けまして様々な施策を講じているところでございます。
○政府参考人（馬場竹次郎君） インフラの長寿命化対策を進めるにおきましては、一定の技術力を持った人材の確保や育成に取り組むことで点検、診断の精度向上を図ることが重要であると考えております。 国土交通省におきましては、インフラの点検等に必要な技術水準を満たす民間資格を登録する制度を平成二十六年度に創設をし、こうした資格を有する技術者を点検等の業務に活用する取組を進めていると承知をいたしております。
昨年十二月に公表した「学校施設の長寿命化計画の策定に関する実態調査」は、学校施設の長寿命化計画について、地方公共団体における策定及び検討の状況について調査したものです。 その結果に基づき、地方公共団体の実情を踏まえ、計画の策定に必要な助言や見直しを促すことを文部科学省に求めました。 資料十一ページを御覧ください。
火山国日本の足下にあり、世界最高水準の発電技術を有する純粋国産エネルギー電源、それから、昼夜・季節変動しない安定電源である、それから、長寿命で高い利用率、経済的な再生可能エネルギー電源である、それから、山間地を有する地方自治体に貢献して、災害リスクもちっちゃい、また、大気汚染成分をほとんど出さず、温室効果ガス排出量の少ないクリーンエネルギーだというふうに言っています。これ、本当にそうなんです。
農地の大区画化、汎用化や農業水利施設の長寿命化、耐震化対策などを進めるとともに、人・農地プランの実質化を踏まえた農地中間管理機構などの活動支援、次世代を担う人材の確保や、家族農業経営を始めとする担い手の経営継承などを支援してまいります。 第五は、食の安全と消費者の信頼確保であります。
前者の国有財産の場合でございますが、今後必要となる修繕経費を予測しまして、計画的かつ効率的に修繕を実施することによりまして施設の長寿命化を図り、トータルコストを縮減する。 それから、借り上げの場合でございますが、賃貸借契約時や契約更改時に家主との減額交渉を積極的に行いますとともに、より安価な物件への移転を行うなど、借料の抑制に努めております。
国土交通省としましては、地方公共団体に対しまして、財政面では道路メンテナンス事業補助制度を活用し、長寿命化修繕計画に基づく計画的な支援を行っていますが、これまでの修繕等のペースと今後の老朽化の進行を踏まえると、不具合が生じる前に対策をする予防保全への移行に約四十年掛かる見込みでした。
デジタル化の有効性が地方公共団体にまだ理解されていない実感もありますが、国土強靱化を進めるためにも、公共施設の長寿命化等を含む将来像を検討していく必要もあります。デジタル庁の設置は、まさに国土強靱化をセットにした新たな出発点となると考えます。 地方が動かなければ、国土強靱化は絵に描いた餅になってしまいます。
長寿命化対策、予防改修、これをしっかりやっていただいて、子供たちの学びの環境を整備をしていただければと思います。 続いて、バリアフリーに関してなんですが、私が市会議員をやったときにも、よく、お子さんがこれから入学するのに、バリアフリーはどうなっているんだという、お父さん、お母さん、御家族の皆さんからのいろんな投げかけがありました。
トータルコストの縮減を図りつつ、教育環境の質的向上と併せて老朽化対策を進めるため、従来の改築中心の整備から長寿命化改修へのシフトを加速させ、計画的、効率的に整備を行うことが重要というふうに考えておりますし、また、予防保全の考え方に基づきまして、早期から予防的な改修を実施していくこともまた有効というふうに考えております。